６つの業務でお客様をサポートいたします

労働保険・社会保険手続き代行
社員の入退社に関する面倒な手続き等をアウトソーシングしませんか？
書類作成から役所への届出まで、安心してお任せ下さい！
特別加入・一人親方についても対応しております。
給与計算のアウトソーシング
面倒な給与計算はすべて当事務所におまかせください。
給与計算をアウトソーシングすれば、本業に専念出来ます！
就業規則の見直し・作成
今の「就業規則」で本当に大丈夫ですか？
「就業規則」は従業員のモチベーションアップや労使間トラブルを未然に防ぐ大切なオキテ。
労使トラブル・是正勧告対応
労使トラブル、労基署是正勧告対応、メンタルヘルス対策、賃金制度、評価制度、退職金制度…。
人事・労務に関するお悩みを一緒に解決しましょう！
助成金申請サポート
返済不要の助成金、うまく活用しませんか？
従業員研修や基盤を固めるための資金として役立てましょう。
年金相談・手続代行
〜個人のお客様〜
老齢年金・遺族年金手続代行や
障害年金の請求に関するご相談、
承っております。
調布の女性社会保険労務士　土屋寿美代のブログ 〜土屋社会保険労務士事務所〜

土屋社会保険労務士事務所

〒182-0036
東京都調布市飛田給1-44-18 タイムプラザ1F
TEL：042-446-5556
FAX：042-446-5556
MAIL：tsuchiya@tsuchiya-sr.com
お気軽にご連絡ください。

  • 厚生労働省社会保障審議会年金事業管理部会委員
  • 全国社会保険労務士会連合会
  • 東京都社会保険労務士会
  • 日本FP協会
  • 労働保険事務組合 東京SR経営労務センター
  • 東京SR建設業労災福祉協会
  • 調布市商工会
  • 障害年金サポート調布

土屋社会保険労務士事務所は、ＳＲＰⅡ認証制度により、
「社会保険労務士個人情報保護事務所」に認証されました。
ＳＲＰ(Shakaihoken Roumushi Privacy) 認証は、
社会保険労務士事務所の「信用・信頼」の証です。

SRPⅡ認証制度とは
「個人情報保護法」が平成15年に成立し、平成17年より施行されたことに伴い、全国社会保険労務士会連合会は社会保険労務士独自の個人情報保護制度として平成20年よりSRP認証を開始しました。 一方で、個人情報にかかる大きな動きとして、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」 (マイナンバー法)が平成 25年に成立し、平成27年より施行 されたことに伴い、社会保険労務士は特定個人情報等の取扱について、よリー層の安全管理措置を講ずることを求められることとなりました。 全国社会保険労務士会連合会では27年6月に社労士のためのマイナンバー対応ハンドブックを公開し、同年9月には社労士版特定個人情報保護評価を導入するなど、マイナンバー制度への対応を進めてまいりました。 そして、SRP認証においてもマイナンバーに対応した安全管理措置が講じられていることを認証基準に追加したSRPⅡ認証へ制度を刷新いたしました。

新着情報

  • 2024.04.25「令和6年4月　源泉所得税の改正のあらまし」を公表（国税庁）国税庁から、「令和6年4月　源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました（令和6年4月23日公普j。令和6年度の税制改正などにより、源泉所得税関係について行われた改正のうち、主要なものが紹介されています。 企業実務にも多大な影響を与える税制改正として、「定額による所得税額の特別控除（定額減税）」があります。これについては、国税庁ホームページの「定額減税特設サイト」が紹介されていますので、当該サイトを確認するなど、令和6年6月のいわゆる月次減税に向けて、準備を整えておきましょう。 また、「給与所得者の扶養控除等申告書」について、その申告書に記載すべき事項がその年の前年の申告内容と異動がない場合には、その記載すべき事項の記載に代えて、その異動がない旨の記載によることができることとする改正も行われます。これについては、令和7年1月1日以後に支払を受けるべき給与等について提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」について適用されることになっています。 なお、令和６年６月上旬頃にこの改正後の「給与所得者の扶養控除等申告書」の取扱いについて説明した「簡易な給与所得者の扶養控除等申告書等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を国税庁ホームページへ掲載する予定とされています。給与計算や年末調整を担当される方におかれましては、他の改正事項も含め、確認しておきたいところです。
  • 2024.04.24賃金引上げに関する支援情報を更新　令和6年4月版のマニュアル等を公表（厚労省）厚生労働省では、経済産業省と連携し、最低賃金の引上げの影響を受ける中小企業に対する次の支援を実施しています。 ●専門家派遣・相談等支援事業：ワン・ストップ＆無料の相談・支援体制を整備（全国的支援策） ●業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援（個別支援策） ●働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）：業種別団体の賃金底上げのための取組を支援（業種別支援策） また、厚生労働省及び中小企業庁では、賃金引上げに関する支援情報として、最低賃金の引上げに向けた企業の取組に活用していただける支援措置に関して、その内容や関連する相談窓口をご紹介するとともに、各相談窓口の連携を強化すべくマニュアル等を作成しています。 この度、その支援情報を更新したとのお知らせがありました（令和６年４月23日公表）。 令和６年４月版のマニュアル等が紹介されていますので、ご確認ください。
  • 2024.04.23高齢社員のさらなる活躍推進に向けて　経団連が報告書を取りまとめ企業における高齢社員の活躍は、わが国で深刻化している労働力問題への対応の鍵となるだけでなく、高齢社員のエンゲージメント向上を通じてパフォーマンスを高めることで、イノベーションを創出し、企業の生産性の改善・向上にもつながります。 しかし、高齢社員の活躍推進にあたっては、高齢社員の担う職務・役割と賃金水準の乖離など、様々な課題が指摘されています。 そこで、経団連（日本経済団体連合会）では、令和4年度から適宜実施してきた有識者講演の聴取や企業事例のヒアリングに加え、経団連「2023年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」も踏まえながら、令和6年4月16日付けで、「報告書：高齢社員のさらなる活躍推進に向けて」を取りまとめました。 この報告書では、高齢社員をめぐる現状と課題が整理されており、その上で、課題解決に向けた対応策とともに、今後の方向性が提示されています。
  • 2024.04.22日本年金機構からのお知らせ　「お願い：大型連休前後の届書の提出」などの情報を掲載日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 先ほど、令和6年4月号が公表されました。 同月号では、「お願い：被保険者データのCDによる提供は終了するため、被保険者データの受け取りは、オンライン事業所年金情報サービスをご利用ください」、「ご案内：令和6年度算定基礎届事務講習会」、「お願い：大型連休前後の届書の提出」などの情報が紹介されています。
  • 2024.04.19事業者による従業員向けの消費者教育・研修の教材等を3本公表（消費者庁）消費者教育の推進に関する法律」に基づき、子供から大人まで、様々な場を通じた「消費者教育」の機会の提供が図られていますが、「職域」も教育の場の1つとされいます。 そのため、企業にも従業員研修などを通じた実践が求められています。 従業員への消費者教育研修の効果としては、従業員個人の生活の安定・向上、企業価値向上に資する人材の育成などが期待されています。 そのような背景があるなか、消費者庁から、次の3本の教材等が公表されました（令和6年4月18日公表）。 一度ご覧になってみてはいかがでしょうか？